不動産を探していると、「この土地は一部が共有持分です」「前面道路が私道で、持分があります」といった説明を受けることがあります。いわゆる“共有持分がある敷地”です。私道の一部を複数人で所有しているケースや、隣地と通路部分を共有しているケースなど、意外と身近な存在でもあります。

一見すると「面倒そう」「トラブルが起きそう」と敬遠されがちですが、実は内容次第では十分に検討価値のある物件でもあります。今回は共有持分がある敷地の基本と、メリット・デメリットについて整理してみます。

まず、共有持分とは一つの土地を複数人で所有している状態のことを指します。例えば、私道の一部を周辺住民で持ち合っている場合や、敷地の一部が隣地所有者と共有になっているケースなどです。登記簿上は「〇分の〇」といった割合で持分が記載されます。

メリットとして挙げられるのは、
・価格が相場より抑えめなことが多い
・立地条件が良いケースもある
・既に通行や利用のルールが決まっていることが多い
といった点です。

共有持分があるという理由だけで敬遠されることが多いため、周辺相場より割安に購入できる場合があります。また、昔からある住宅地では立地自体は良い場所に私道が残っていることも少なくありません。さらに、長年利用されている私道であれば、近隣との暗黙のルールや管理体制が確立されていることもあります。

一方で、デメリットも理解しておく必要があります。
・工事や掘削時に他の共有者の同意が必要な場合がある
・近隣関係が悪化するとトラブルに発展しやすい
といった点です。

共有名義である以上、勝手に用途を変更したりすることはできません。上下水道工事や建替え時の工事車両の通行など、共有部分に影響が出る場合は、他の共有者との調整が必要になることもあります。人間関係の影響を受けやすい点は、デメリットと言えるでしょう。

ただし、これらのデメリットも「内容次第」で十分カバーできます。例えば、
・通行承諾書が取得できている
・過去の建替え実績がある
・管理ルールや費用負担が明確
といった状況であれば、リスクは大きく下がります。

購入前に登記内容を確認し、実際に近隣との関係性や過去の事例を調査することで、安心材料を増やすことができます。不動産会社を通じて事前に調整してもらうことも重要です。

共有持分がある敷地は、確かに注意点が多い物件ではあります。しかし、正しい知識と事前確認を行えば、価格面や立地面で大きなメリットを享受できるケースも少なくありません。「共有だからダメ」と一括りにするのではなく、条件や実態をしっかり見極めたうえで検討することが大切です。

物件選びは一つひとつ状況が異なります。共有持分がある敷地でも、内容次第では十分“買い”になる可能性があります。気になる物件があれば、専門家に相談しながら慎重に判断していきましょう。