【入間市で築古の相続不動産を売却予定の方へ】古家付き土地を更地にするメリットとデメリット

相続によって取得した入間市内の不動産、特に築年数が経過した古家付きの土地をお持ちの方から「売れないのでは？」「解体した方がいいの？」といったご相談をよく受けます。特にご自身が県外に在住されている場合、現地の管理や販売活動も一苦労でしょう。こうした背景から、「古家付き土地を更地にして売却するかどうか」は、多くの方にとって重要な判断ポイントとなります。

ここでは、不動産査定や売却の現場で実際に見られる「更地化」のメリットとデメリットを、専門的な観点からもわかりやすく解説いたします。

■ 更地にするメリット

1. 売却しやすくなる可能性が高い
築古の住宅が残っていると、買主がリフォームや解体の手間・費用を想定しなければならず、「売れにくい」と感じられるケースが多々あります。特に入間市のような郊外エリアでは、「建て替え前提」で土地を探している方も多く、最初から更地の方が反応が良い場合があります。

2. 土地の価値を直接アピールできる
建物があると土地の形や日照条件が分かりづらく、買主にとってイメージが湧きにくい場合もあります。更地にすることで、土地そのもののポテンシャルをダイレクトに見せられ、不動産査定額の根拠としても説得力が増すことがあります。

3. 建物に関する責任から解放される
古家付きの場合、売却後に「雨漏りしていた」「シロアリ被害があった」といったトラブルになる可能性があります。これらはいわゆる「契約不適合責任」として、売主が損害賠償を求められるケースも。更地にしておけば、こうしたリスクを避けることができます。

■ 更地にするデメリット

1. 解体費用がかかる
解体費用は、建物の構造や面積、廃材の種類にもよりますが、木造住宅であっても100万円～180万円が相場です。さらに残置物、敷地内の伐根、アスベストの有無、事前調査費用、などにより費用はさらに増加の可能性があり、すぐに売れる見込みがなければ負担だけが先行してしまうリスクも。

2. 固定資産税が上がる
住宅が建っている土地は、固定資産税の軽減措置（住宅用地特例）が受けられますが、建物を取り壊すとその対象外となります。結果として、税金が最大6倍近くになることもあるため、売却までの期間が長引けばその分、コストもかさみます。

3. 買主によっては古家付きの方が望ましいことも
中には、建物をリフォームして使いたい、またはDIY物件として活用したいという方も存在します。特に築古住宅は価格が手ごろなため、賃貸用や事業用としての需要も少なからずあります。更地にすることで、そうしたニーズを取りこぼすこともあります。

■ 専門家としてのご提案

ご自身が県外在住で現地対応が難しい場合や、相続後の管理に困っているケースでは、まず信頼できる不動産会社に「古家付きのままでの売却査定」と「更地にした場合の査定」の両方を依頼することをおすすめします。

入間市内でもエリアによってニーズは異なり、駅近・商業地に近い土地は更地の方が有利なことも多い一方で、郊外や農地に隣接した場所では古家の活用余地がある場合もあります。専門家と相談しながら、費用対効果の高い売却方法を選ぶことが、損をしない第一歩です。

相続した不動産の扱いは、人生で何度も経験することではありません。後悔のない選択のためにも、まずは現状の価値を正確に査定してもらい、そこからじっくり判断していくことを強くおすすめします。