不動産を売却する際、売主にとって“なぜ売るのか”という理由は人それぞれ。相続や転勤、住み替えなど、その動機には私的な事情が多く、原則として買主に伝える義務はありません。しかし、中には売却理由そのものが「物件の価値や住環境に影響する情報」として扱われるケースがあり、そうした場合には“告知義務”が生じます。

今回は、特に空き家や相続不動産を売却する方に向けて、告知義務のある売却理由とは何か、どのようなケースで注意が必要かを、具体例も交えて解説します。

■ 告知義務とは？

不動産取引における「告知義務」とは、売主が買主に対して物件や取引に影響を与える重大な事実をあらかじめ伝える義務です。これを怠ると、売買契約後に“契約不適合責任”を問われる恐れがあり、損害賠償や契約解除といった深刻なトラブルにつながることもあります。

■ 告知が必要な“売却理由”の例

売却理由そのものに告知義務が発生するのは、次のような場合です。

① 事故物件や心理的瑕疵がある場合

たとえば、空き家となった実家で過去に自殺や孤独死があった場合。その事実を知った買主が「そんな家だとは知らなかった」として契約解除を申し出るケースもあります。

空き家の相続後に室内で孤独死が発覚する事例が年々増加しています。
たとえ事件性がなくても、告知せずに売却することはトラブルの元になります。

② 近隣トラブルが原因で手放す場合

「隣人との騒音トラブル」「町内会との揉め事」「敷地への迷惑駐車」など、住環境に関わるトラブルが売却理由となる場合も要注意です。

具体例：
「長年入間市の住宅街で暮らしてきたが、隣人の違法駐車が解決せず、空き家として放置していた家を売却することにした」
こうしたトラブルは“環境的瑕疵”に該当する可能性があるため、買主への説明が必要です。

③ 建物や土地に物理的・法的な問題がある場合

空き家の多くは老朽化が進み、雨漏り、傾き、シロアリ被害といった問題を抱えています。また、再建築不可の土地や、隣地との境界が不明確な物件も見受けられます。

昭和期に建てられた空き家が多く、固定資産税対策として放置されがちですが、
建物に明確な不具合があり、それが売却理由となっている場合は、事前に説明する必要があります。

■ 告知義務を怠るとどうなる？

告知をせずに売却し、あとから買主が事実を知った場合、以下のような問題が発生します。

• 損害賠償請求
• 売買契約の解除
• 信頼の失墜・口コミによる評判悪化
• 法的な紛争（訴訟など）

空き家は「早く手放したい」という気持ちが先行しがちですが、誠実な情報開示が最終的に自分を守る手段でもあります。

■ 入間市での空き家売却は“地域性”にも配慮を

入間市は自然豊かで都心へのアクセスも良く、住環境としては人気がありますが、その一方で区画が複雑な住宅地や境界トラブルを抱える地域も存在します。また、高齢化に伴い空き家率が上昇しており、相続による売却相談も年々増加中です。

そのため、物件の背景や地域特性をしっかり把握した不動産業者に相談することが重要です。売却理由が「相続で放置していた空き家を売りたい」といった一見シンプルなものであっても、告知すべき情報が潜んでいる可能性があるのです。

■ まとめ

売却理由は、必ずしもすべてを説明する必要があるわけではありません。しかし、物件や環境に影響を与える要素と深く関係している場合は、“売却理由そのもの”が告知義務に該当することもあります。

入間市で空き家を売却する際は、
「これは買主に伝えるべき情報か？」と一度立ち止まって考えることが、トラブル回避の第一歩です。

疑問点があれば、地域事情に精通した不動産業者へご相談ください。経験豊富なプロの視点から、あなたにとって最善の売却方法をご提案いたします。